【住宅ローン】住宅ローン控除「初年度」と「2年目」の手続きの違い【確定申告】
住宅ローンを利用している方のほとんどは
住宅ローン控除を利用する予定だと思います。
最近では広く知られているこの制度ですが、
よくご質問頂くことがあります。
それが、初年度」と「2年目」手続きの違いです。
初年度は確定申告が必要です。
入居した年の翌年にある確定申告の時期に
自ら手続きをする必要があります。
サラリーマンの方はあまりなじみが無い確定申告かと思いますが、
想像以上に簡単に手続きできるのでご安心下さい。
あまり知られていないかも知れませんが、確定申告自体は郵送で
手続き可能なんです。
わざわざ平日に税務署や特設会場まで
出向く必要はありません。
もし、大変な点を上げるとすると準備品目(書類)をそろえること
ぐらいでしょうか。申告書もパソコン(web環境)があれば
国税庁のHPにて作成コーナーもありますので簡単です。
2年目は勤め先の年末調整で手続き可能です。
次に、2年目の手続きについてです。
住宅ローン控除2年目の手続きは、
勤め先の年末調整で可能です。
生命保険等の控除と同じく、税務署から事前に送付されてくる書類
を添付して提出する方法です。
勤め先で手続きができると安心ですよね。
中には毎年、確定申告をしなければならないと思っている方も
いるようですのでご安心下さい。
個人的には、国税庁HP内の書類作成ページで申告書を作成し、
添付する書類を集め、郵送で確定申告をする方法がおすすめです。
住宅資金の贈与を受けた場合も確定申告を忘れずに。
住宅ローン控除の確定申告と合わせて、親から住宅資金の贈与を
受けた場合は贈与税の申告も必要です。
ここで注意点があります。
平成29年10月に一般住宅建築で親から資金提供を受けた場合、
住宅取得等資金贈与の非課税特例を利用すると、500万円を限度に特例が受けられます。
(質の高い住宅の場合は1000万円が限度額です。)ちなみに、平成29年9月末までに贈与を受けた場合は
一般住宅で700万円、質の高い住宅で1200万円の特例が適用となりました。
この特例を受ける場合、限度内の金額の贈与を受けた場合は必ず確定申告が必要になる点です。
限度内だからといって申告をしないと贈与税の対象となりますのでご注意下さい。
SUUMOでお小遣い稼ぎ!!
アンケートに回答するだけで全員に5000円分のギフトカードが貰えます!! ★回答者全員に5000円★新築マンション・新築一戸建て購入者アンケート★ 2014年1月以降、首都圏・関西にて新築マンションを購入された方! ■■■■回答者全員に5000円!!■■■■ リクルートが運営する住宅情報サイト「SUUMO(スーモ)」が実施している企画です!! 対象は新築マンション/新築一戸建をご購入された方全員!! 「回答者全員」がプレゼントを貰える太っ腹アンケート実施中です!! プレゼントは、なんと「5000円分のギフト券」! ! ぜひ、住まい探しについてのアンケートに答えて新生活のご準備にお役立て下さい! 個人情報は厳重に管理され、 個人情報が外部に公表されることや、 ご承諾なしにダイレクトメール等を行うことは一切ないので安心ですよ。
住宅ローンの仮審査で失敗したくない人必見です。
住宅ローンの仮審査で失敗する人の特徴は、 一つの銀行にしか仮審査を申込みしていないことです。 一生に一回と言われマイホームの購入です。 複数の銀行に仮審査申込をすることで、 より金利の低い手数料の安い銀行を見つけることができます。 自宅にいながら、スマホ・パソコン・タブレットから 簡単に、最大6銀行へ同時に仮審査を申込みできる サービスがあります。【無料】 住宅ローンで失敗したくない方へ、 一度ご覧になって頂ければ必ず参考になると思います。 失敗しない住宅ローンはこちらからどうぞ→→→→