住宅を新築した方で、平成29年の2月～3月に、

住宅ローン控除・減税の確定申告を実施した方は、

次は２年目の住宅ローン控除・減税の手続きが必要です。

手続きといっても、2年目の手続きは、税務署での確定申告は必要ありません。

実は職場の年末調整の際に一緒に手続きが可能なのです。

初年度は税務署や特設会場で確定申告をし

大変な時間と労力をかけた思い出のある方も多いと思います。

２年目の手続きは初年度に比べて大変簡単です。

【住宅ローン控除・減税】2年目の必要書類

2年目の住宅ローン控除・減税の手続きは職場で可能だとご説明しましたが

次は必要になる書類について書きたいと思います。

必要書類の一つ目ですが、

①住宅ローンの年末残高証明書

（住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書）

これは、住宅ローンの年末時点の残高を証明する書類です。

実は年末といっても10月には手元に郵送で届いている

場合もありますので、見当たらない人は早めに探してください。

（銀行に再発行手続きも可。手数料等は要確認下さい）

②平成29年分給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書

これは、9年分（初年度は確定申告済みなので）の

上記申告書が税務署から郵送で送らてきます。

時期は10月末～11月初旬には手元に届いていることが多いようです。

この平成29年分給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書

を自分で必要事項を記入し、①の住宅ローンの年末残高証明書と共に

職場に提出するだけです。

ちなみに、税務署から送られくる資料の中に、

記入例の用紙も同封されています。内容をお確かめの上

ご記入ください。

お勤めの方は毎年確定申告をする必要が無いので

2年目は大変簡単な手続きで終了します。

しかし、簡単ではありますが年末調整時に忘れずに必要書類を

職場（総務部でしょうか）に提出する必要があるのでご注意ください。

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なお、余談ではありますが、税務署からは9年分の申告書が一度に送られてきます。

使用するのは毎年一枚だけなので、自分で9年間保管する必要があります。

税務署からの案内にもありますが、紛失した場合は再発行手続き等が必要になり

時間がかかるので、管理には十分お気をつけください。

 

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