【住宅ローン】仮審査に市民税・県民税納税通知書は使えるか?【給与証明】【源泉徴収】【手書き】
住宅ローンの仮審査には、
年収のわかる資料を添付する必要があります。
その資料として、源泉徴収票を提出するのが一般的です。
しかし、手元に源泉徴収票がない場合も多いようです。
そんなときは、源泉徴収票に代用する資料で
審査を受けることができます。
目次
案①市民税・県民税納税通知書を使う
この通知書には昨年の収入が記載されています。
書類の特徴は長方形の紙です。
(長辺でA3横くらいあります。)
文字はオレンジ~茶色のような色で
記載されているものです。
正直、住宅ローンの仮審査に使用することを
想定していなかった場合は処分している
可能性もありますよね。
ぜひ自宅を探して下さい。
案②課税証明書・所得証明書(有料。交付先各自治体)
自宅を探しても源泉徴収表や市民税・県民税納税通知書
が見つからない場合、お住まいの市町村から
課税証明書を取得する方法があります。
この証明書は年収を証明する資料として審査対象になります。
住民票同じように役場の窓口で有料にて交付なりますので
ご注意下さい。
案③職場に源泉徴収表の再発行をお願いする。
職場の総務部に、源泉徴収表の再発行を
お願いすることもできます。
時間に余裕があるのであればお金もかかりませんし、
無料です。ただ、使用目的などを尋ねられる可能性がありますので
家を建てることを秘密にしている場合などはご注意下さい。
案④職場に給与証明書(銀行の書式)に記入捺印してもらう
案③と同様に職場の総務部にお願いして、
銀行がそれぞれ書式を準備している
給与証明書へ記入捺印してもらう方法があります。
これもお金がかからない方法ですが、家を買うことがまるわかりだから
ご注意ください。
まとめ
以上をまとめると、
住宅の計画を内緒にしている、秘密裏に収入の証明書を準備したい場合は
案①・②がおすすめです。
もう職場にも計画がオープンな場合には③・④があおすすめです。
余談ですが、
手書きの源泉徴収票は
仮審査では審査対象になりますが、
本審査では取り扱いができないことが多いようです。
その場合は、課税証明を取得したり、
やはり銀行の書式の給与証明書へ
記入捺印を会社からもらう必要があります。
最近でも手書きの源泉徴収票の会社は結構多いようです。
ご参考にしてください。
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