今年新居を建てたり、購入した方で

既に入居している場合（年内入居・住民票移転済）は

年明け2月からの確定申告の時期に

住宅ローン控除・減税の確定申告が必要になります。

その確定申告で必要な書類の中に、

登記事項証明書があります。

登記事項証明書とは、

昔で言う登記簿謄本ですね。

土地と建物それぞれに存在しており、

その物件の所有者や権利関係の内容を

誰でも費用を払う（収入印紙で）ことで

取得することができるものです。

発行してくれる場所は、

法務局とよばれる場所になります。

住宅ローン減税・控除の確定申告を

行う際は、土地と建物を同時に住宅ローンで

購入した場合は、土地・建物両方の

登記事項証明書が必要です。

注意点：所有地の地番を確認して下さい。

法務局で所有地の登記事項証明書を取得する際、

申請用紙に地番を記入する必要があります。

事前に地番を確認してから法務局へ行くと

スムーズに発行手続きできます。

地番の確認方法は、

土地や建物の契約書を確認するか、

法務局へ直接、または電話で、

自宅の住所を伝え、地番を教えてもらうかの

二つの方法が一般的です。

ちなみに、地番とは住所（住居表示）とは

異なります。地域によっては同一の場合も

ありますが、要確認をお願いします。

注意点：オンラインで取得した登記事項証明書は証明書になりません。

会社などでは、オンラインで法務局から

登記事項証明書や公図、測量図を取得できる

環境になっている場合があります。

ご注意頂きたい点は、

オンラインで取得したものは、

法務局の印がないので、証明書として

は使えません。

確定申告でも使えないのですが、

銀行手続きなどでも同じように使えません。

直接法務局へ行くしか取得する方法は

ありませんので、確定申告の時期ギリギリにならない

ように今から準備しておくことを

おすすめします。

一般的に発行日から三か月以内のもの

を使用する場合が多いのでご注意ください。

地番がわかれば最寄りの法務局でどこの場所の証明書も取得できます。

地番がわかっている場合、

どこの法務局でも、証明書を

取得することができます。

（要約書は不可）

しかし、地番を調べるには

管轄エリアの法務局でしか

調査できないのでご注意ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

登記事項証明書は

あまり馴染みのない書類です。

法務局へ出かける必要もありますので

早め早めの準備をおすすめします。

住宅ローン減税・控除には

この他にも多岐に渡る準備品目があります。

そちらも事前にご確認いただくことをおすすめします。

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